不動産査定に関する豆知識 後編

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不動産査定をしないで個人売買は損?

不動産を売却する際の経費は意外にも高いものです。
その中で仲介手数料はかなりのまとまった金額になりますね。

 

例えば1000万円で売れたら40万円近い金額の手数料を払わなければなりません。
また、不動産を売り出したら最終的には近所の方が購入したという場合も多いでしょう。

 

そのように考えると不動産業者を通さずに自分達で売買をしたら、
余計な経費もかからず良いのではと安易に思ってしまいますね。

 

しかし、この場合絶対に個人間で取引をしてはいけません。
何故なら買い手側から見れば買ってもらえればというお願いされた形になり、
頼まれて買うのだからできる限り安く譲ってくれという考え方になるからです。
仲介を通さずに個人間で行なう場合、先に持ちかけたほうが不利となります。

 

それでも個人で行ないたいと考える方もいるかも知れません。
しかし、法律的にはなんら問題はなくとも、物件の広告を出したりする手間や費用、
契約書を作成したり物件の測量の手配や不具合な部分の補修に関しての対応、
買い手側との交渉、そして売却に関する事務手続きや登記簿などに関する知識や準備等、
もろもろなことを個人で行なわなければなりません。

 

また、トラブルに見舞われた場合も個人間ですべて解決をしなければならずかなりの労力と時間が必要となるでしょう。
そのような身体的精神的負担を考えると、業者を通し専門的な知識の下進めていくことが賢明であり、時間のロスも少なく安心とも言えそうです。

現在の不動産の相場を調べる方法

不動産を手放す際に一体自分の持っている不動産はどのくらいで売れるのだろうかと気になる方ガほとんどでしょう。

 

知らない方にとってはどのくらいの金額なのか心配な面もあります。
この相場を知るための情報機関がありますが、この情報を得られる機関があります。
冒頭でも紹介をしましたが、賢く情報収集をして損の無い販売価格で売却や購入ができるようになりましょう。

 

不動産の相場ですが、国から毎年公表をされている、土地総合情報というサイトで知ることができます。
しかし、坪単価で表示をされていてもあまり理解ができないというのも正直な話です。

 

そのほかに国で不動産取引の実際の価格を公表しているサイトもあります。
この場合は土地や建物がどのくらいの価格で売買されたかということが書かれていますので、
自分の希望の地域を選択して調べることで、その土地の相場が想像できます。

 

その他には民間企業のサイトを利用して価格を調べるという方法もありますし、
不動産業者と直接相談をしながら相場を確認するという考え方もあります。

 

特に地域密着の不動産業者であれば、地域は限定されるも不動産に関しての情報は豊富でしょう。
インターネットを介してでも現在はかなり豊富に物件が公表されており、
地元不動産でもホームページを持って公開をしている業者が多いです。

 

物件件数の多い業者のホームページを訪問して希望地区の物件情報を確認するだけでもおおよその価格が想像できますから、確認をしておくと良いでしょう。

不動産が共同や家族名義の場合

不動産査定をする際に、注意をしなければならないことで不動産の名義は誰なのかという点です。
親などの家族名義だったという場合が少なくありません。

 

特に亡くなった親の名義だったというケースが一番多く考えられるでしょう。
不動産の売却は基本的に名義人本人の承諾を得られなければ行なうことはできません。
名義変更を行なえば良いですが、所有者の承諾がなければ名義の変更も無理になります。
もし所有者が亡くなってしまった後の場合であれば、相続人全員の承諾が必要です。

 

もうひとつ考えられるケースとして、所有者本人は実在するが認知症や重度の病で施設や入院をしている、
意思決定が出来ない場合はどうしたら良いかというケースです。

 

この場合は成年後見人制度というものを利用すると良いでしょう。
家庭裁判所へ申し立てを行ない後見人を選任してもらって変わりに名義変更などの決定役を代行してもらえます。

 

その他には不動産名義に共有者がいる場合です。
共有名義の不動産売却には名義に書かれている方全員の同意や承諾が必要となりますので、
1人で勝手に手続きを進めては違法行為となります。

 

では、自分の持ち分の土地だけ売ってよいのかという疑問がありますが、法的にはなんら問題は無いようなのですが、
自分の分の権利だけ購入すると言うという方はまずいないということは理解しておきましょう。
どうしても売りたい場合は同意を得るかきちんと分割をするかなどの話し合いが必要となります。